商標　区分

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たとえば、インターネットを利用した情報提供サービスについて商標出願をする場合、第３５類（広告）、第３８類（電気通信）、および第４２類（電子計算機のプログラム作成）の３区分について出願する例が典型的に考えられます。また税務相談、税務代理は第３６類ですが、訴訟その他の法律事務、登記、工業所有権の手続き代理、著作権利用の契約代理は第４２類です。キャラクターの権利化については、商品化が可能な範囲について多区分を指定する例が典型的で、たとえば第９類、第１４類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類などに商品とサービスにわたり広範な区分を指定する例が見られます。コンピュータソフトウエア（商品）は第９類です。


http://www1.neweb.ne.jp/wa/bestpat/kubun.htm



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